個品割賦は返済が終了すれば利用者を失うリスクもはらんでいる。経営の安定のためにも、総合カード化を目指していくのが信販の生き残り策としては賢明ではないか」（カード業界関係者）との指摘があります。総合カード化は、小口の売り上げになりますが、利用者との長い付き合いができ、会員拡大が軌道に乗れば規模メリットが享受できます。しかし、クレジットカードは使われなければ何の利益ももたらさず、膨大な会員管理のために却ってシステム構築費用がかさむばかりです。個品割賦は高額商品なだけに、積み上げていけば多額の加盟店手数料と金利収入が入り、利益貢献度は大きいものがあります。銀行系クレジットカード会社は、割賦の解禁を受けて複数支払い方式を顧客に提供していますが、利用度は低く、それ以前に解禁になったリボルビングも現状では定着しているとはいえません。銀行系クレジットカードの利用者は、翌月1回払いがメインで、信販の顧客層との違いがあるようです。外国製の高級車は、１％台の長期ローンを組んで販売実績を上げています。背後には、信販の存在があります。これは、利用者が業態ごとのカードを使い分けていることを示しています。個品割賦はまだまだ需要があるのです。信販会社にとっても、個品割賦と総合カード化のどちらに軸足をおくのかが経営戦略の分かれ道ですが、個品割賦の存在感は健在のようです。
ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州諸国は、一九七九年三月に欧州通貨制度（ＥＭＳ）を発足させた。一九九〇年にはイギリスがこの制度に参加して参加国は一二力国になった。これは参加国通貨相互間の為替レートの変動を、介入により一定範囲に抑えるとともに、自国通貨をドルや円など欧州通貨制度加盟国以外の国の通貨に対しては変動させるという制度である。原則として、加盟国間の為替レートを上下二・五％の変動幅に抑える義務を負っているが、イギリスとスペインは上下六％の範囲におさめればよいこととされていた。それが九三年以後、上下一五％まで拡大されたわけである。この加盟国相互間の為替レートを一定の範囲に納める為替レートの胴整システムを、為替相場メカニズム（ＥＲＭ）という。この欧州通貨制度は、ドルや円のような単独変動相場制に対して、共同変動相場制と呼ばれる。
資産の部に並んでいる勘定科目は、その企業が負債や資本金で調達した資金をどのように運用しているかを表しています。ここに好ましくない勘定科目がないか、あるいはそれが増加していないかということをチェックしましょう。たとえば有価証券投資や短期貸付金などの残高が増加していたり、新たに追加されていたり、という場合には、その内容について確認しておきます。また、銀行にとって、取引先企業の償還能力は非常に重要な問題です。借入金は、流動負債の中の短期借入金と、岡定負債の中の長期借入金等に分けられます。その全額を前年度と比べ、変動幅を確認してください。大幅に増加しているときなどは、調達銀行と理由をヒアリングしましょう。また借入金の額が損益計算書の売上高と比べてどのくらいの規模になっているかで、その会社の借入余力を知ることが出来ます。メーカーの場合ならば、年商の半分、卸しなどの場合は年商の４分の１が目安。それ以上は借入過多ということができます。
Copyright (C) WWW.HARRISONS.BIZ. All Rights Reserved.